四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。以上、議案第11号の賛成討論とします。 次に、議案第２号、５号、８号、15号、19号、20号、22号、24号について反対の意見を述べて反対討論といたします。 議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。以上、議案第11号の賛成討論とします。 次に、議案第２号、５号、８号、15号、19号、20号、22号、24号について反対の意見を述べて反対討論といたします。 議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
⑥、高校生までの医療費無料化拡大を検討中とのことだが、それに向けての判断スケジュールを伺います。 大きい３番、中小企業、小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、インボイス制度の説明をします。インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。
お金の心配なく子育てができるようにすることは、本当に切実であって、子供の医療費無料化というのは、国がやらなければいけないのです、そもそもが。だけれども、日本は子育ての予算は非常に低くなっています。低水準のまま放置してきました。ＯＥＣＤ統計データによると、日本の子育て予算は、ＧＤＰ、国内生産比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下となっています。
子ども医療費無料化は、昨年度の予算案で、これまで無料だった診療分を有料にしました。この結果、昨年度は８月からの有料化で600万円にも上る保護者負担となりました。コロナ禍で国も様々な子育て支援を行っている中で、時代逆行と言えるものです。有料化を元の無料に戻し、高校生までの無料化の流れに早急に足を踏み出すべきです。
二、三の例を申し上げますと、デマンド交通タクシー事業、中学校卒業までの子どもの医療費無料化への助成事業、そして健康体操モデル事業等々であります。しかしながら、本案件は、先ほど申しましたとおり、一括採決でありますので、評価ができる施策があっても、同意できない事業がある以上、反対せざるを得ませんので、令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定については反対するものでございます。
ですから、医療費無料化もそうだし、通学にしてもきちんと支援をすることが、将来の君津市の子どもたちを育てることにつながるだろうというふうに私は考えます。 特にお伝えしたいのは、例えば、市では大学生の高速バスの支援をしているじゃないですか。
また、高校生までの医療費無料化の実施について当局の見解を伺う。 １、ファミリー・サポート・センターの会員数、援助の状況及び利用会員の新規登録状況を伺う。また、登録の要件となる説明会への参加が困難なケースへの対応について伺う。 １、情報通信基盤整備事業において、令和４年度に公募を予定している（仮称）ＩＣＴアドバイザーについて伺う。
窓口負担についても、自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止や、国による子どもの医療費無料化などを要望しています。全国市長会も全く同趣旨の提言を掲げています。 これらの提言は、国保に対する１兆円の公費投入増を行い、均等割、平等割を廃止をして、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるというものです。
国が進める情報システムの標準化などで、市独自の市民サービスへの影響が心配だが、例えば四街道市で行っている子供の医療費無料化など、国のシステムに合わせることでできなくなると聞くが。 ③、市独自のカスタマイズ（仕様変更）はできないと聞くが、その点はどうか。 ④、市民が個人情報保護が守られないのではとの不安を持っているが、対策はどうか。 ５、小中学校の給食費無償化について。
日本でも、岩手県の旧沢内村で始まった老人医療費無料化制度が全国に広がり、１９７３年から１９８３年まで国の制度として実現した歴史を持っています。 今回、田村憲久厚生労働大臣は、「窓口負担は年１,８８０億円も増え、公費は年９８０億円も減る」と国会で答弁しました。現役世代からの支援金が減るといって２割負担を正当化してきたのに、現役世代の負担減は１人当たり年７００円だと説明しました。
日本でも、岩手県の旧沢内村で始まった老人医療費無料化制度が全国に広がり、１９７３年から１９８３年まで国の制度として実現した歴史を持っています。 今回、田村憲久厚生労働大臣は、「窓口負担は年１,８８０億円も増え、公費は年９８０億円も減る」と国会で答弁しました。現役世代からの支援金が減るといって２割負担を正当化してきたのに、現役世代の負担減は１人当たり年７００円だと説明しました。
(3)高校卒業までの医療費無料化の推進について３ 教育の充実について (1)就学援助支給費目の拡充について、どのように検討しているか。 (2)学びを保障する市独自の奨学金制度創設の考えはないか。４ 消防について (1)救急体制の現状について５ マイナンバーカードの普及について (1)マイナンバーカードと健康保険証統合における危険性の認識について 以上、よろしくお願いいたします。
そして、本市の目玉施策である中学３年生までの医療費無料化に対する事業費も想定以上に上昇するのは必至であることから、市の財政に大きな影響が及んできます。そこで、今回は以下３点についてお聞きします。 ①として、認可保育所の今後の配置計画について、現状と今後の対応方針を伺います。
私ども日本共産党市議団として、11月27日に乗合タクシーの運行を求める署名1,174筆、18歳まで、高校卒業までの医療費無料化を求める署名503筆を市長に提出しました。コロナ禍の下で訪問も困難な中、返信用封筒で周りから集めてくださったり、送ってくれたりした方もいました。また、市民の皆様からアンケートで寄せられた御意見も提出をさせていただきました。
代表的なことは、地域包括支援センターの設置や市立病院の再生、さらに高校３年生まで子ども医療費無料化への決断でありました。特に市立病院については、先ほども述べたように、新型コロナウイルスへの対策を考えた場合、公立病院の大切さと重要さを改めて認識させられました。 そこで質問をいたします。１つ、一般会計、特別会計の令和２年度決算見込みについて伺います。
子どもの医療費無料化だとかやっているわけですから、やっぱり漏れてしまった子どもを助ける思いで、市長、答弁、時間もないんですけれども、お願いします。 ○議長（石田勝一君） 太田市長。 ◎市長（太田安規君） 前向きに捉えてやっていきたいというように思います。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。
18歳までの医療費無料化や給食費の無償化を実施し、負担軽減を図らないか伺います。 大綱２点目、安全安心で暮らしやすいまちへ改善を求め、質問します。日本共産党市議団では、市民の皆さんにコロナウイルスの影響や暮らしについて、危険箇所、お困りのことなど、暮らしと市政アンケートを実施し、声を寄せていただきました。以下４点について質問します。
県知事公約が実現すれば、本市ではその財源で高校生まで医療費無料化は実現します。国や県に必要な財政投入を求めることが今こそ必要ではないでしょうか。それは国保も介護保険も同様です。高過ぎる保険税を引き下げることを求めて、全国知事会や全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を国に要望し続けております。 2014年度には、公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担にすることを政府与党に求めました。
新年度予算案は、昨年のたび重なる台風被害の復旧・復興の真っただ中、我が党が長年に わたり地域の皆さんと一緒に要望してきた児童館建設、また１８才までの医療費無料化への 予算が計上されました。多くの市民の皆さんから大変喜ばしい声が次々と寄せられておりま す。
特に、市長の政策の方針の一つであります子供たちの今と未来のためということでいえば、子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める声が広がっていますが、18歳までの通院医療費無料化拡充に必要な予算はわずか2,000万円ほどです。しかし今年度は、18歳までの入院医療費無料化の拡大を行う一方、医療機関での自己負担金を値上げしました。